例）生活習慣病

業務改善に関する取り組み

都立広尾病院における「勤務医」負担軽減計画

区分項目

令和6年度の目標

医師と医療関係職種等との役割分担看護職員静脈注射等の実施に対応できる看護師の拡大職員向け研修の継続
トリアージの精度向上トリアージ精度向上に向けた取組の継続
特定認定看護師の配置と活用[1]特定看護師の育成（新規で６名、区分追加４名）
[2]診療看護師の活動支援
薬剤師がん化学療法のレジメン管理エビデンスに基づいたがん化学療法のレジメン管理の実施
例）irAE対応のマニュアル・有害事象発生時の運用を再検討
新規採用薬剤情報、添付文書改定情報、副作用情報等の医薬情報の集約と迅速な医師への情報提供各部門との情報共有および医薬品情報管理室との更なる連携
病棟薬剤業務の実施病棟薬剤業務の更なる充実
（医師への薬学的な介入の拡大）
臨床検査技師医師との協力体制の推進、適切な代行入力の拡大対応による臨床支援医師との協力体制の推進、適切な代行入力の拡大対応による臨床支援
医師が外来診療中に行っている検査および医師枠検査の臨床検査技師による代行運用の工夫、予約枠の調整、検査科内業務の効率化
医師事務作業補助医師事務作業補助業務の拡充

・コンサルティング会社のアドバイスを踏まえ、各診療科から医師事務作業者へのタスクシフトを検討し、さらなる医師の勤務負担軽減を進める

・皮膚科、循環器内科、外科に配置準備中

臨床工学技士医療機器の効率的な中央管理[1]機器の安全管理の継続
[2]点検・修理・計画的更新等の負荷を軽減するためのME機器の一元管理の継続
勤務体制等当直表作成時の配慮連続当直をさせないような配慮ならびに当直表における確認の継続実施
[1]前日退勤打刻から、翌日出勤打刻まで、一定時間を確保するよう各診療科へ促進
[2]当直翌日の業務内容に対する配慮
[3]インターバル確保の実態を確認するために宿日直を除く、緊急手術対応等、各診療科で超過勤務が発生しているケースについての把握
他院も含め勤務調整ができている診療科をモデルケースとして設定し、業務引継ぎに関するルールを徹底するとともに、夜間勤務翌日に勤務日が設定されていない時は、速やかに退勤できるような環境の整備
引き続き予定手術前日に当直、夜勤を行わないよう配慮するとともに当直表における確認
短時間正規雇用制度の活用対象者に短時間勤務制度の活用を推奨
チーム主治医制の導入1人の患者を複数の医員以上のスタッフで対応する体制の推進
超勤時間の抑制職員の出退勤状況の可視化
その他ウェブ会議システムの積極的導入による、出張業務等の削減同左

都立広尾病院における「看護職員」負担軽減計画及び処遇改善に資する取り組みについて

区分現状と課題令和6年度の目標
業務量の調整・委員会業務で超過勤務となることがある
・時間外の悉皆研修が実施されている

・業務時間の確保に関する取組の継続

・委員会活動の年間スケジュール管理

他職種との業務分担（薬剤科）
・病棟薬剤師の不在

（薬剤科）
・病棟薬剤業務の充実（入院時の薬剤チェック、退院処方の説明）

・入院支援時の薬剤科の介入

（検査科）
・外来患者については中央採血室にて臨床検査技師が、病棟患者については病棟看護師が対応		（検査科）
・検体採取（採血）関連業務の運用見直し、対象の拡大
・病棟での採取容器の管理
検査科の業務量を加味し、当直帯の検体搬送等も継続（救急外来の検体搬送）
看護補助者の配置・医療作業は委託しており、患者ケアは実施できないため、看護師が看護補助業務の多くを担っている看護補助者の人員確保の継続
短時間正規職員の活用・重要な役割を任せてもらえない、フルタイム職員に負い目を感じるなど、達成感・充実感が得られにくい・職員への配慮と業務の充実
（職員の経験に応じた配置・PNSの活用による業務時間の調整）
多様な勤務形態の導入・日勤・夜勤のほか、一部の病棟に遅出勤務が設定されているのみで、業務量の変化に柔軟に対応しにくい・通常勤務とは異なる勤務形態の導入・検討の継続
妊娠・子育て中・介護中の職員に対する配慮・妊娠・子育て中・介護中に利用できる制度等の情報が十分に周知されていない・育休を取得しやすい勤務環境の維持
（精度の周知、職員への勧奨）
夜勤負担の軽減・夜勤帯の入院患者数、看護必要度、緊急入院等によって、病棟間で業務量に差が出ることがある
・夜勤ができない職員が増加している		・夜勤専従業務従事可能な病院職員（会計年度任用職員）の募集継続

最終更新日：2024年6月25日

その他の取り組み