指定・承認事項、施設基準

指定・承認事項

地域医療支援病院
病院機能評価認定病院
臨床研修指定病院
歯科臨床研修指定病院
エイズ診療協力病院(拠点病院)
東京都災害拠点病院
東京都がん診療連携協力病院(大腸・前立腺)
東京都保健医療計画における脳卒中対応医療機関
障害者自立支援法に基づく指定医療機関(精神通院医療)
感染症法に基づく結核医療指定医療機関
被爆者援護法に基づく一般疾病医療機関
労災保険指定医療機関
公災指定医療機関
生活保護法による指定医療機関
特定疾患治療研究事業委託医療機関
救急救命士再教育(病院実習)実施医療機関
(救急関係)
救急病院告示医療機関
東京都指定二次救急医療機関
東京都脳卒中急性期医療機関
心臓循環器救急医療機関
腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術認定医療機関

地域医療支援病院の承認要件

  1. 紹介患者に対して医療を提供する体制が整備されていること
    (紹介率80%以上、又は紹介率65%以上・逆紹介率40%以上、又は紹介率50%以上・逆紹介率70%以上)
  2. 病院の施設、医療機器等を共同利用させるための体制が整備されていること
  3. 救急医療を提供する能力を有すること(24時間体制)
  4. 地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行なわせる能力を有すること(年間12回以上主催)
  5. 200床以上の病床を有すること
  6. 集中治療室、病理解剖室、図書室等の必置施設を有すること

施設基準届出事項(令和7年1月1日現在)

1. 基本診療料

一般病棟入院基本料 急性期一般入院基本料 急性期一般入院料1
医療情報取得加算
医療DX推進体制整備加算
歯科点数表の初診料の注1に規定する施設基準
歯科外来診療医療安全対策加算1
歯科外来診療感染対策加算1
救急医療管理加算
超急性期脳卒中加算
診療録管理体制加算2
医師事務作業補助体制加算1 15対1
急性期看護補助体制加算25対1(看護補助者5割以上)
看護補助体制充実加算1
看護職員夜間配置加算1 12対1
重症者等療養環境特別加算(個室・2人部屋)
無菌治療室管理加算1,2
緩和ケア診療加算
医療安全対策加算1
医療安全対策地域連携加算1
感染対策向上加算1
指導強化加算
抗菌薬適正使用体制加算
患者サポート体制充実加算
褥瘡ハイリスク患者ケア加算
後発医薬品使用体制加算1
バイオ後発品使用体制加算
病棟薬剤業務実施加算1
データ提出加算2
入退院支援加算1
入退院支援加算:地域連携診療計画加算
入退院支援加算:入院時支援加算
認知症ケア加算1
せん妄ハイリスク患者ケア加算
地域医療体制確保加算
ハイケアユニット入院医療管理料1
早期栄養介入管理加算
小児入院医療管理料2
養育支援体制加算

2. 特掲診療料

外来栄養食事指導料の注2に規定する施設基準
外来栄養食事指導料の注3に規定する施設基準
心臓ペースメーカー指導管理料:遠隔モニタリング加算
糖尿病合併症管理料
がん性疼痛緩和指導管理料
がん患者指導管理料イ,ロ,ハ,ニ
糖尿病透析予防指導管理料
婦人科特定疾患治療管理料
腎代替療法指導管理料
二次性骨折予防継続管理料1
二次性骨折予防継続管理料3
下肢創傷処置管理料
地域連携小児夜間・休日診療料2
院内トリアージ実施料
救急搬送看護体制加算
外来腫瘍化学療法診療料1
連携充実加算
がん薬物療法体制充実加算
開放型病院共同指導料Ⅰ
がん治療連携計画策定料
こころの連携指導料2
薬剤管理指導料
医療機器安全管理料1.2
医療機器安全管理料(歯科)
歯科治療時医療管理料
在宅患者訪問看護・指導料
同一建物居住者訪問看護・指導料
在宅療養後方支援病院
在宅腫瘍治療電場療法指導管理料
持続血糖測定器加算(間歇注入シリンジポンプと連動する持続血糖測定器を用いる場合)
持続血糖測定器加算(間歇注入シリンジポンプと連動しない持続血糖測定器を用いる場合)
骨髄微小残存病変量測定
BRCA1/2遺伝子検査
先天性代謝異常症検査
HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)
検体検査管理加算(Ⅰ)(Ⅳ)
ヘッドアップティルト試験
神経学的検査
小児食物アレルギー負荷検査
前立腺針生検法(MRI撮影及び超音波検査融合画像によるもの)
精密触覚機能検査
センチネルリンパ節生検 (併用法)
センチネルリンパ節生検 (単独法)
CT撮影及びMRI撮影
抗悪性腫瘍剤処方管理加算
外来化学療法加算1
無菌製剤処理料
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)及び廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)
脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)及び廃用症候群リハビリテーション科(Ⅰ):初期加算
運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
運動器リハビリテーション料:初期加算
がん患者リハビリテーション料
歯科口腔リハビリテーション料2
人工腎臓:慢性維持透析を行った場合1
導入期加算1
透析液水質確保加算
ストーマ合併症加算
CAD/CAM冠
乳腺悪性腫瘍手術(乳がんセンチネルリンパ節加算1又は乳がんセンチネルリンパ節加算2を算定する場合に限る)
食道縫合術(穿孔、損傷)(内視鏡によるもの)、内視鏡下胃・十二指腸穿孔瘻孔閉鎖術、胃瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、小腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、結腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、腎(腎盂)腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、尿管腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)、膀胱腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)及び腟腸瘻閉鎖術(内視鏡によるもの)
経皮的冠動脈形成術(特殊カテーテルによるもの)
ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
大動脈バルーンパンピング法(IABP法)
腹腔鏡下肝切除術(部分切除及び外側区域切除)
腹腔鏡下膵腫瘍摘出術及び腹腔鏡下膵体尾部腫瘍切除術
早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
腹腔鏡下直腸切除・切断術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)及び腹腔鏡下尿管悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)
腹腔鏡下腎盂形成手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術
腹腔鏡下膀胱悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)
腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術
腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術(内視鏡手術用支援機器を用いるもの)
胃瘻造設術(内視鏡下胃瘻造説術、腹腔鏡下胃瘻造設術を含む。)
輸血管理料Ⅱ
輸血適正使用加算
人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算
胃瘻造設時嚥下機能評価加算
広範囲顎骨支持型装置埋入手術
麻酔管理料(Ⅰ)
放射線治療専任加算
外来放射線治療加算
高エネルギー放射線治療
1回線量増加加算:高エネルギー放射線治療
強度変調放射線治療(IMRT)
画像誘導放射線治療加算(IGRT)
体外照射呼吸性移動対策加算
定位放射線治療
定位放射線治療呼吸性移動対策加算
病理診断管理加算2
悪性腫瘍病理組織標本加算
クラウン・ブリッジ維持管理料
看護職員処遇改善評価料
外来・在宅ベースアップ評価料1
歯科外来・在宅ベースアップ評価料1
入院ベースアップ評価料

3. 入院時食事療養費

入院時食事療養費(Ⅰ)
特別食加算(疾病治療の告示特別食提供時)

4.入院時食事療養費の標準負担額について

入院時食事療養費は以下のようになります。

区分負担額(1食あたり)
一般(住民税課税世帯)(※1・※2)490円
70歳未満で住民税課税
70歳以上で低所得2(※3)
過去1年間の入院期間が90日以内230円
過去1年間の入院期間が90日超180円
70歳以上で低所得1(※4)110円

※1 指定難病患者、小児慢性特定疾病患者は280円となります。
※2 平成28年4月1日において1年以上継続して精神病床に入院している患者は、退院するまでの間260円となります。(平成28年4月1日以後、合併症等で同日内に他病床に移動または転院する場合にも含む)
※3 低所得2:世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税である世帯の方
※4 低所得1:世帯主及び国保の被保険者全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円とする)を差し引いたときに0円となる方

5. 当センターに於ける学会専門医・認定医の施設認定

日本内科学会教育特殊施設
日本老年医学会認定施設
日本内分泌学会認定教育施設
日本循環器学会専門医研修施設
日本血液学会研修施設
日本消化器内視鏡学会指導施設
日本消化器病学会認定施設
日本神経学会専門医制度教育関連施設
日本外科学会専門医制度修練施設
日本整形外科学会研修施設
日本眼科学会専門医制度研修施設
日本泌尿器科学会専門医教育施設
日本麻酔科学会認定病院
日本リハビリテーション医学会研修施設
日本病理学会研修認定施設A
日本核医学会専門医教育病院
日本医学放射線学会放射線科専門医修練機関
日本小児科学会専門医研修施設
日本がん治療認定医機構認定研修施設
日本呼吸器学会関連施設
日本臨床腫瘍学会認定研修施設
マンモグラフィ検診施設画像認定
日本口腔外科学会関連研修施設
日本腎臓学会研修施設
日本老年病歯科医学会専門医研修施設
日本心血管インターベンション治療学会研修関連施設
浅大腿動脈ステントグラフト実施基準管理委員会認定施設

厚生労働大臣の定める掲示事項(令和7年3月1日現在)

  1. 当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
  2. 入院基本料について
    当院は、急性期一般入院料(日勤、夜勤あわせて)入院患者7人に対し1人以上の看護職員を配置しております。また、入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しております。なお、病棟、時間帯、休日などで看護職員の配置が異なります。実際の看護配置につきましては、各病棟に詳細を掲示しておりますのでご参照ください。
  3. DPC対象病院について
    当院は、入院医療費の算定に当たり、平成21年7月より、包括請求と出来高請求を組み合わせて算定する「DPC対象病院」となっております。(緩和ケア病棟を除く)
    ※医療機関別係数1.5093(基礎係数1.0451+機能評価係数Ⅰ0.3774+機能評価係数Ⅱ0.0696+救急補正係数0.0172)
  4. 地方厚生局届出事項について
    届出事項一覧はこちら
  5. 明細書の発行状況について
    医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の判る明細書を無料で発行しています。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担の無い方についても、明細書を無料で発行しております。
    明細書には、使用した医薬品の名称や行われた検査の名称が記載されるものです。その点をご理解いただき、ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望されない方は、料金計算窓口にてその旨お申し出ください。

各施設基準において定められている書面掲示事項

医療情報取得加算・医療DX推進体制整備加算・訪問看護医療DX情報活用加算に係る掲示事項

当院では、オンライン資格確認を行う体制を有しており、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。患者様の同意のもと、オンライン資格によって得た情報(受診歴や薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報)を活用して質の高い診療を提供、質の高い訪問看護を実施しています。

オンライン資格確認ポスター

※厚生労働省ホームページより、抜粋

歯科外来診療医療安全対策加算1に係る掲示事項

当院では、清潔な院内環境の整備、感染症防止対策、歯科診療時の偶発症など緊急時の対応、安全管理などについて国の定める基準を満たし、安心・安全な歯科診療体制を整備しています。安心・安全な診療を提供するため、以下の装置・器具を有しています。

  • 自動体外式除細動器(AED)
  • 経皮的酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)
  • 酸素供給装置
  • 血圧計救急蘇生セット
  • 口腔外吸引装置

後発医薬品使用体制加算に係る掲示事項

当院では、入院及び外来において、積極的に後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用に取り組んでいます。ただし、お薬によっては変更が出来ないものもございますので薬剤師までご相談ください。また、当院では医薬品の供給が不足した場合に、医薬品の処方等の変更等に関して適切な対応ができる体制を整備しております。医薬品の供給状況によって投与する薬剤が変更となる可能性があること及び変更する場合には患者様に十分にご説明のうえ、対応いたします。

バイオ後続品使用体制加算に係る掲示事項

当院では、入院及び外来において、積極的にバイオ後続品の使用に取り組んでいます。ただし、お薬によっては変更が出来ないものもございますので薬剤師までご相談ください。

院内トリアージ実施料に係る掲示事項

当院では、院内トリアージ実施料の届出を行っております。

夜間、休日または深夜において、受診された初診の患者様(救急車等で緊急に搬送された方を除く)に対して、来院後、速やかに緊急性について判断をした場合、診療にかかる料金に「院内トリアージ実施料」を算定させて頂いております院内トリアージとは、来院された順番ではなく、病状の緊急度・重症度により診察の順番を決定します。

外来腫瘍化学療法診療科1に係る掲示事項

当院では、常時、医師、看護師、薬剤師を配置し、本診療料を算定している患者さんからの電話等による緊急の相談に24 時間対応できる連絡体制を整備しています。
また、患者さんの急変等の緊急時は、当院または連携する他の保険医療機関に入院できる体制を整備しています。
当院では、化学療法のレジメン(治療内容)の妥当性を評価し、承認するレジメン審査委員会を開催しています。

一般名処方加算に係る掲示事項

当院では、医薬品の供給状況等により、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした「一般名処方」を行う場合があります。一般名処方を行う場合には、医薬品の供給状況等を踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者様にご説明させていただきます。

厚生労働省が定める手術に関する施設基準に係る実績について(令和6年1月~12月)

区分1~4、その他区分に分類される各手術件数(PDF 94.7KB)

保険外負担に関するもの

当院では、個室使用料、証明書・診断書などにつきまして、その利用日数に応じた実費のご負担をお願いしております。

1.特別室について

ご希望により、有料で特別室をご利用いただけます。お部屋の料金は、広さ等によって異なります。

病室のご案内

2.診断書・証明書及び保険外負担に係る費用

診断書・証明書等の発行について

3.初診・再診に係る費用の徴収

他の保険医療機関からの紹介によらず、当院に直接来院した場合については初診に係る費用として7,000円(歯科:5,000円)を徴収することになります。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、他の保険医療機関等からの紹介によらず来院した場合は、この限りではありません。

また、再診患者さんの中で病状が安定し、診療所への紹介を受けた患者さんが、かかりつけ医の紹介無しに再受診された場合、あるいは「かかりつけ医」への紹介を当院より申し出たが引き続き当院にて診察を希望された場合(紹介状交付の有無に関わらず)につきましては、再診料のほかに保険外併用療養費として3,000円(歯科:1,900円)を徴収することになります。

この費用は、病院と診療所の機能分担を推進する観点から、自己の選択に係るものとして、初診料を算定する初診に相当する療養部分についてその費用を徴収することが出来ると定められたもので、200床以上の地域医療支援病院に義務付けられております。

外来受診の流れ

4.その他の保険外負担

保険外負担に関する事項(令和7年1月6日現在)(PDF 366.3KB)