職員が仕事と子育ての両立など仕事と生活の調和を図ることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき、また、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和4年7月1日から令和8年3月31日まで
内容
目標1 年次有給休暇取得率75%（フルタイム職員は15日以上取得）＊女性活躍推進法・次世代法対応
現状
令和4年度の年次有給休暇取得率（かっこ内は取得日数）
女性の活躍に関する情報公表：女性の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
| 管理職 | フルタイム | 短時間（短時間法人・病院職員） |
全職員 | 64% | ||
区分別 | 54%（11日） | 64%（13日） | 68%（8日） |
事務 | 52%（10日） | 68%（14日） | 83%（11日） |
医師 | 53%（10日） | 52%（10日） | 44%（4日） |
医療技術員 | 66%（13日） | 76%（15日） | 76%（10日） |
看護要員 | 58%（12日） | 63%（12日） | 76%（11日） |
その他 | － | 95%（19日） | 104%（13日） |
対策
- 機構全体で、取得促進月間の開催等により休暇取得促進に向けた組織風土を醸成
- 職員や管理監督者に対し、年5日の取得義務や使用者による時季指定など、労働基準法上の取扱いについて周知徹底するとともに、管理監督者向け研修の実施により、休暇取得に向けた適切な労務管理を推進
目標2 係長級における女性の割合（事務職） 45％ ＊女性活躍推進法対応
現状
各職層における女性の割合（令和5年4月1日時点）
女性の活躍に関する情報公表：女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
| 管理職 | 係長級 | 主任級 | 主事級 | 全体 |
全体 | 31.3% | 57.3% | 76.0% | 88.0% | 69.4% |
事務 | 24.7% | 42.0% | 55.7% | 54.7% | 68.8% |
医師 | 24.2% | 41.3% | － | － | 34.6% |
医療技術員 | 58.9% | 57.9% | 63.4% | 67.6% | 68.7% |
看護要員 | 91.4% | 91.2% | 85.0% | 92.7% | 91.5% |
その他 | － | 0.0% | 23.1% | 33.3% | 69.4% |
（参考）全国の医師数（令和2年12月31日時点、厚生労働省『令和2年医師・歯科医師・薬剤師統計』より）
| 総数（人） | 割合 |
女性 | 77,546 | 22.8% |
男性 | 262,077 | 77.2% |
（参考）都職員の職層別女性比率（令和2年4月1日時点、東京都『東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プラン』（令和3年3月改訂）より）
管理職 | 課長代理級 | 主任・主事級 | 計 |
20.2% | 33.1% | 44.0% | 39.9% |
（注）教育職員、警察官及び消防吏員を除く。
（注）課長代理級は、機構における係長級
対策
- 今後策定予定の人材育成方針に、働きやすい職場づくりのための施策を掲げ、取組を推進。また、同方針を職員に示すことにより、キャリアプラン形成に向けた意識を啓発
- 職員に仕事と家庭の両立を支援するための各種制度を周知し、活用を促進
目標3 男性の育児休業取得率 50% ＊女性活躍推進法・次世代法対応
現状
男性の育児休業取得率（令和4年度実績）（育児・介護休業法に基づく情報公表）
| 事務 | 医師 | 医療技術員 | 看護要員 | 全体 |
対象者 | 9名 | 68名 | 12名 | 21名 | 110名 |
取得者 | 5名 | 18名 | 8名 | 12名 | 43名 |
取得率 | 55.6% | 26.5% | 66.7% | 57.1% | 39.1% |
男性の育児休業及び育児目的休暇の取得率（令和4年度実績）
| 事務 | 医師 | 医療技術員 | 看護要員 | 全体 |
対象者 | 9名 | 68名 | 12名 | 21名 | 110名 |
取得者 | 8名 | 39名 | 12名 | 17名 | 76名 |
取得率 | 88.9% | 57.4% | 100.0% | 81.0% | 69.1% |
対策
- 職員や管理監督者に対し、育児関連休暇や保育料助成など、仕事と家庭の両立支援制度について周知
- 研修等により職員同士の相互理解を促進することで、取得しやすい職場風土を醸成