特定事業（多摩メディカル・キャンパス整備等事業）の選定について（2021年06月09日）

2021年06月09日

　多摩メディカル・キャンパス整備等事業（以下、「本事業」といいます。）について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年7月30日法律第117号）第7条の規定により、特定事業として選定することとしましたので、お知らせいたします。

1　事業内容等

ア　東京都がん検診センターをキャンパス内で新たに改築し、内視鏡検査・治療体　制の充実等を図り、多摩総合医療センターの別館として「外来がん検査・治療センター（仮称）」を整備します。

イ　東京都がん検診センターの解体後、当該跡地に神経病院を改築し、都の難病医療の拠点として、検査・診断から治療、地域での療養支援に至る総合的な難病医療を提供する「難病医療センター（仮称）」を整備します。これにより、脳・神経系及び免疫系の難病患者に対して、高度な医療の提供が可能となります。

ウ　これら2つの新設施設と、既設の多摩総合医療センター及び小児総合医療センターを合わせた4つの施設の維持管理業務・運営業務を一体的に行います。

事業契約締結日の翌日（令和4年度中）から令和26年3月31日までとします。

PFI手法により本事業を実施することで、以下のようなメリットがあります。

　設計、建設、維持管理、運営の4つの業務を包括して民間事業者に委ねることに加え、ライフサイクルコストを考慮した設計が可能となるなど、従来の分離分割発注方式よりもコスト縮減を図ることが可能となります。

　従来の分離分割発注方式に比べてPFI事業として実施する場合の財政負担の縮減割合を示すVFMは、2．7％となります。

　PFI手法により本事業を実施することで、以下の定性的な効果が期待できます。

ア　包括契約による工期の短縮化

イ　統括マネジメント機能の発揮によるサービス水準の向上

ウ　災害時や緊急時における迅速かつ機動的な対応

エ　性能発注による民間ノウハウの活用

　想定されるリスクをできる限り明確化した上で、リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担するとの考え方から、民間事業者にリスクの一部を移転することにより、将来発生する可能性のある都の財政負担を縮減するとともに、不測の事態において、迅速かつ的確な対応が期待できます。

　上記2（1）、（2）及び（3）のとおり、本事業をPFI事業で実施することにより財政負担の縮減及びサービス水準の向上を期待できます。したがって、本事業をPFI事業として実施することとします。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。

戦略17　多摩・島しょ振興戦略「多摩・島しょ地域における医療の充実」

（問合せ先）

病院経営本部経営企画部総務課

電話　03－5320－5857