本文へ移動
沿革
江戸時代嘉永年間
- 当院敷地から大塚公園にかけて、松平長門守の下屋敷が設けられてあった。
明治
- 29年 3月
同敷地(小石川区大塚辻町、仲町及び下巣鴨町)に、東京市立養育院(明治5年10月設立)が移転
大正
- 12年 9月
東京市立養育院が府下板橋町(現所在地)に移転 - 12年 9月
関東大震災の罹災傷病者救護のため、東京市は内務省の委託により30ヶ所の外来診療所と大塚、広尾、本所、深川、青山の簡易療養所を設置 - 15年 3月
東京市立養育院跡地の一部(8,962坪650)に市立病院建設決定(市参事会議決第72号) - 15年 9月
同地に開設されていた大塚簡易療養所を閉鎖 - 15年 9月
関東大震災後の首都圏復興事業の一環として、中産階級以下の傷病者の診療を目的に、東京市養育院跡に市立病院の建設を着工
昭和
- 2年 6月
大塚病院本館建設工事着手 - 3年
大塚公園開園 - 4年 4月
本館等主体工事竣工 - 4年 4月
東京市立大塚病院設置告示 - 4年 6月
市立大塚病院開設
所在地 小石川区大塚辻町18番地
建物 鉄筋混凝土造2、3階並に平屋建地下室付
床面積 延べ2,418坪920(特別病室共)
工費 583,477円33銭
収容定員 入院患者155人 外来患者250人
診察科 内科、外科、皮膚科、産婦人科の4科
職員数 院長以下99名
診療開始 6月29日 - 4年 8月
院内に駒込病院付属伝染病室開設 - 7年10月
市域拡張により、常設伝染病院として駒込、本所、荏原、豊多摩、豊島、葛飾の6病院のほか予備施設として大塚、広尾、大久保の普通病院に隔離病棟を併設整備 - 15年 7月
院内の駒込病院付属伝染病室を独立させ、常設伝染病院として小石川病院を設置 - 18年 7月
都制施行、東京都立大塚病院と改称。東京市から東京都民生局に移管 - 20年 8月
終戦時の都立病院は、大塚、広尾、大久保、駒込、豊島、赤坂(築地は駐留軍に接収)の6病院で都民の診療にあたる。 - 21年 9月
衛生局設置、民生局から衛生局に移管 - 23年 2月
戦災により荒廃していた大塚病院看護宿舎を改造し、監察医務院を開設 - 24年 1月
戦後結核患者が著しく増加し、施設も不足したため、衛生局の「衛生施設復興5カ年計画」(重点5項目公共医療機関等の整備拡充、結核対策等)により当院に結核病症30床設置 - 32年 8月
総合病院の名称使用承認 - 34年12月
都内の結核病床の充足により普通科に転用 - 37年ごろ
新館建設に合わせ、病床規模を228床に変更 - 38年 6月
地方公営企業法が病院事業に適用 - 41年 3月
所在地が文京区大塚辻町18番地から豊島区巣鴨7丁目1841番地に変更 - 44年 4月
住居表示を豊島区南大塚2丁目8番1号に変更 - 55年 7月
改築のため事業休止 - 62年 7月
改築工事竣工(工期 延33カ月)
敷地面積 18,701.69㎡
延床面積 49,150.440㎡
建設工費 186億9千万円 - 62年 8月
大塚病院医療連携懇談会設置 - 62年 9月
新大塚病院開設許可 - 62年10月
1次開設(規模:入院 248床、外来 350人) - 63年 4月
2次開設(規模:入院 305床、外来 450人)
平成
- 元年 4月
全面開設(規模:入院 500床、外来 730人) - 2年 4月
臨床研修病院の指定 - 2年 4月
薬相談窓口の設置 - 2年 6月
地域医師会と医師の生涯学習に関する協定書の締結 - 2年 8月
精神科診療開始 - 7年 4月
豊島病院の休止に伴い、東洋医学外来開始 - 9年 2月
東京都災害時後方医療施設に認定 - 10年11月
(財)日本医療機能評価機構病院機能評価受審(「病院機能評価認定病院」となる。) - 14年11月
新生児集中治療室改修(増床) - 15年4月
回復期リハビリテーション病棟開始 - 15年6月
新生児集中治療室開始(NICU12床、GCU28床) - 15年7月
女性専用外来を開設 - 16年1月
(財)日本医療機能評価機構病院機能評価受審(H16年4月ver.4認定) - 16年11月
電子カルテシステムを含む「新たな病院情報システム」を導入 - 17年4月
看護科が組織改編し、「看護部」へ - 18年1月
省エネルギーを目的とした「ESCO」事業を導入 - 18年5月
外来患者診療案内システム導入 - 18年6月
クレジットカード決済導入 - 19年4月
外来化学療法室開始 - 19年12月
「豊島こども救急クリニック」(豊島区平日準夜間小児初期救急診療事業)受託開始 - 20年4月
DPC(診断群分類包括評価)導入 - 20年12月
救急外来改修工事完了・運用開始 - 20年12月
NICU(新生児集中治療室)増床・M-FICU(母体胎児集中治療室)新設工事完了 - 21年 1月
(財)日本医療機能評価機構病院機能評価受審(H21年6月 ver.5認定) - 21年 3月
児童精神科外来棟新設工事完了 - 21年 4月
入院基本料7対1看護施設基準取得 - 21年 7月
NICU(新生児集中治療室)増床 12床→15床 - 21年10月
総合周産期母子医療センターに認定 - 21年10月
児童精神科外来開設 - 22年 5月
「産婦人科地域医療連携システム(大塚モデル)」運用開始(豊島区・文京区) - 22年 9月
GCU(新生児治療回復室)増床 28床→30床 - 22年10月
新生児治療回復室入院管理料施設基準取得(GCU) - 23年1月
電子カルテシステム更新 - 24年4月
東京都がん診療連携協力病院(胃がん・大腸がん・乳がん・前立腺がん)に認定 - 26年1月
(公財)日本医療機能評価機構病院機能評価受審(H26年4月 3rdG : ver1.0認定) - 27年4月
患者支援センター設置 - 27年4月
救急診療科開設 - 27年10月、11月
大塚モデル対象地域拡大(北区・足立区) - 27年11月
電子カルテシステム更新 - 28年10月
大塚モデル対象地域拡大(練馬区) - 29年12月
リハビリテーション部門改修工事(Ⅰ期工事)着工 - 30年4月
回復期リハビリテーション病棟38床休止 - 30年4月
東京都難病医療協力病院に指定 - 30年12月
(公財)日本医療機能評価機構病院機能評価受審(H31年1月 3rdG : ver2.0認定) - 31年1月
リハビリテーション部門改修工事(Ⅰ期工事)竣工令和
- 元年8月
地域医療支援病院に認定 - 元年10月
豊島区平日準夜間小児初期救急診療事業を拡充(豊島文京平日準夜間小児初期救急診療事業) - 元年10月
女性総合外来・女性生涯医療外来開設 - 2年4月
大規模改修工事(Ⅱ期工事)着工 - 2年7月
新型コロナ重点医療機関として登録 - 3年3月
新型コロナウイルスワクチン基本型接種施設に指定 - 3年3月
「コロナ後遺症相談窓口」設置 - 4年4月
「不妊治療相談」の開始 - 4年7月
都立病院(8病院)と公社病院(6病院・東京都がん検診センター)が一体となり地方独立行政法人化
地方独立行政法人東京都立病院機構設立 - 4年9月
東京都医療的ケア児支援センターの受託開始 - 5年4月
東京都がん診療連携協力病院指定 - 5年8月
M-FICU(母体胎児集中治療室)増床 6床→9床 - 5年8月
電子カルテシステム更新 - 6年1月
外来化学療法室増床 - 6年2月
令和6年能登半島地震 JMAT派遣
令和6年能登半島地震 全国自治体病院協議会派遣 - 6年3月
「コロナ後遺症相談窓口」終了 - 6年4月
紹介受診重点医療機関として公表 - 6年5月
大規模改修工事(Ⅱ期工事)竣工